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家族のタメに生前整理!葬儀も事前に決めておこう!


そら


大切な身内が亡くなる・・・。
今まで経験した事のない様々な事態に向合わなくてはなりません。思いがけない、急な出来事で不測の事態に直面します。いざと言う時の為にある程度の心構えと準備をしておくとよいでしょう。

事前に決めておこう!葬儀会社

さて、身内が急に泣くなり、悲しみにくれる暇もなく手続きに追われ慌しい時間に追われます。そんな中、適切な判断が出来ない場合が多くございます。
病院で亡くなることが殆どかと思いますが、病院で亡くなりますとすぐに葬儀会社数社から連絡が入ります。悲しみの中、即決しなければならないことが多くございます。そんな中、何の情報もなく葬儀会社を選んでしまうと金銭面や応対面などでトラブルなどに繋がることが予想されます。居住地によっては、しきたりなどもございますので、まずは葬儀をどこの葬儀会社に依頼するかはあらかじめ具体的に決めておくことが大切だと思います。


【葬儀社は事前に選んでいるか?】
・スタッフの対応は会社のよしあしを判断する大きな目安  18.4%
・決めていないが、葬儀社を選ぶための情報収集している  16.5%
・決めておらず、情報収集もしていない          65.1%


【葬儀社を選んだ時期は?】
・故人が亡くなる前から決めていた            43.7%
・故人が亡くなる前から決めていない           56.3%


【葬儀社選びで比較検討をしたか?】
・比較した                       4.4%
・比較していない                    95.6%


【葬儀社選びで十分な時間がかけられたか?】
・時間に余裕があった                  4.2%
・時間に余裕がなかった                 95.8%

『エンディングノート』とはなんでしょうか

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エンディングノートには、自分が亡くなった後に、家族や自分の為に気持ちを書き残すノートになります。遺言書とは違い法的効力はございませんので、自由に好きなことを記入できます。たとえば、葬儀に呼んで欲しい友人の名前や希望する祭壇の種類など。また、所持している銀行口座などを記入しておくと財産管理など、残された遺族が混乱しなく把握でき大変便利です。また、伝えておきたかった気持ちなど、自由に書くことができます。簡単に購入できますので一度ご覧になると良いでしょう。

法的効力があるのは『遺言書』

  ノート


『遺言書』を作成するにあたり、まず気をつけなければならないことは、必ず直筆でなけれななりません。もちろん全文です。鉛筆やシャーペンですと改ざんされる恐れがございますので、サインペンやボールペンなど消せないものを使用しましょう。タイトル・本文・作成日付・署名などです。最近はパソコンの普及もあり一家に1台はございます。遺言書をパソコンで作成しても無効となってしまいますので気をつけましょう。署名・捺印が無い場合も無効となるので日付をきちんと記入し出来ましたら実印を使用することをお勧め致します。その際、印鑑証明なども同封しておくと遺言書の認定手続きなどにスムーズに行われます。このように自分自身で書く遺言書を『自筆証書遺言』と言います。費用もかからず手軽に記入できますが、遺言書に不備があり無効になることが多い為、行政書士や専門家に出来たら相談すると安心です。

『良い葬儀会社』の選び方

  あくしゅ
では、事前に『良い葬儀社』を選ぶにはどうのようなことに注意しなければならないのでしょうか。臨終を迎えてからでは、葬儀社をじっくり検討する時間はありません。ですので、事前に葬儀社の形態や特徴を調べて、担当者と相談しておくことが重要となります。電話張やインタネット、知人の紹介などだけで判断するのは危険です。大きな店舗を構えているから良い葬儀社とは限りませんし、知人の話しだけで判断するのも見えない部分も多くございます。まずは、自分の目で確かめることが重要になります。担当者が違うだけで良し悪しも出てくるのが葬儀です。生前の事前相談の依頼いを煙たがる葬儀会社は多くございます。こころ良く、親切に事前見積もりなどに対応してくれないような葬儀会社はさけたほうが良いでしょう。

  
1. 対応が丁寧で質問に明確に対応してくれる
2. 葬儀の費用について詳しく説明ができ、必要なものとそうでないものをきと
  んと説明してくれる
3. 事前の葬儀相談、見積もりを快く対応してくれる
4. ことらの希望をよく聞き無理な提案をしなく色々な選択を示してくれる
5. 小規模な葬儀にも快く対応し契約を無理に押し付けたり急がせたりしない
6. 地域に密着し地元の評判がよく、きちんと店舗を構えて長年営業している
7. これまでの実績が分かりやすい葬儀の事例やパンプレットがあり見せて説明
  してくれる
8. 個人情報の管理がしっかりしていて日本葬儀情報管理協議会の「P・I・P
  認証」の取得がある
9. 従業員、担当者のマナーと品格が感じられること
10.事前相談から葬儀、葬儀終了まで担当者が同じであること

葬儀とは何でしょう

  お花


葬儀とは本来は亡くなった方をあの世へ送るための儀式です。ですからしばしば宗教儀礼によって執り行われます。ご遺体に対しての儀礼になります。
これに対し告別式とは参列あるいは会葬した人たちが、焼香や献花をもって死者に対してお別れをする儀式のことです。わかりやすく言うと、故人と遺族の人間関係などが中心に行われる式典になります。一般の葬式では葬儀と告別式とを分離しないで行うケースが多いので「葬儀ならびに告別式」となります。また場所も手法も自由ですので、最近は事前に告別式を行う方も増えております。
近年は通夜に会葬される方が多くなっています。本来は通夜は近親者が死者と最後のお別れをする場ですから、特別に死者と親しかった人以外は弔問しないものでした。いまでも地方では通夜は近親者だけで営むところがあります。しかし、昼間は仕事があるので夜行われる通夜にしか弔問できないということで通夜に弔問する人が多くなったようです。

直葬とは?

最近新聞で「直葬」という言葉がときどき見受けられます。ご存知でしょうか・・・。
わかりやすくお伝えすると、「お葬式をしないで、火葬だけする葬法」です。死亡後、斎場や遺体保管施設に24時間保管した後、いわゆる葬式をしないで直接火葬に処するものです。身内だけでお葬式をおこなう家族葬や密葬とは異なりますが、直葬だからといって、故人への思いや心がないというわけではありません。火葬の際にお寺さんにお経を読んでもらうこともできますし、まったくの無宗教で行うこともできます。ただ、注意しなければならない点はございます。少しだけ注意店をご紹介致します。

①周囲の理解が必要となります。葬儀をしないことにより親戚や知人から後で線香を
 上げたい、やお別れしたかったなど簡単いに済ませてつもりがかえって手間がかか
 り大変だったという場合もございます。


②葬儀自体、利益が少ないからという理由で直葬の仕事を引き受けない葬儀社も多い
 のが現状です。


③直葬の場合、簡略化されているので、葬儀費用が安ければどこの葬儀社に頼んでも
 同じと考えがちですが、御遺体のとりあつかい方やなどの葬儀社の担 当者のレベ
 ルが、かならず反映されますので後で後悔しないように、ちゃんとした葬儀社を選
 ばなくてはなりせん。

死亡が確定すると口座は凍結、引き出せなくなる

       1
葬儀の費用は逃れられない大きな負担になります。葬式代、戒名料、埋葬料など様々な費用が嵩みます。費用について何点かご紹介いたします。
例えば、配偶者が亡くなり死亡した時点で貯金口座はすべて遺産となり、金融機関は死亡を知りえた時点で口座を凍結いたします。ですので、いくら配偶者でもあらゆる入出金ができなくなります。この際、公共料金の自動引き落としなども停止になりますので注意が必要です。
ただ、葬儀費用の支払であれば、申し出により150万円以内でしたら遺族が口座から引き出すことは可能ですが手続きがあり金融機関により異なる為時間を要します。事前にでしたら、カードの暗証番号などを知っていれば引き出し用意することが出来ますが、こういったことも予め事前に相談しておくとスムーズかと思います。

実際葬儀にはいくらかかるのだろうか?

  お金

     
お葬式に掛かる費用は、規模や内容、会葬者数によって金額に差が出来てきます。最低限、葬儀にかかる費用は棺代、運搬費、火葬量です。火葬場へ遺体を運ぶ費用は必要経費ですので実際は葬儀会社にお願いすることとなります。基本的なセットなどを選んでも20万円前後で納めることも可能になりますが、葬儀会社によっては様々ですので相談する必要がございます。このように、最低でもかかってしまう費用もあり、やはり多少の負担はやむ得ないのが現状です。ただ、申告すれば市町村により違いますが、国民健康保険より一部、葬祭費が支給されます。加入者、または扶養家族が志願した際は、葬祭費として3万~7万円の中でと差がございますが一部支給されます。社会保険の加入者が死亡した場合は、埋葬料として5万円支給されます。加入者の扶養家族も同様、家族埋葬として支給されます。葬儀が終わり、落ち着いてから申告しても良いでしょう。申告期間は死亡後、2年間となっています。

葬儀費用は誰に支払い義務があるのだろうか

配偶者ですか?子どもでしょか・・・。葬儀の費用は喪主が通常窓口になり支払などを行うことが多くございます。しかし、全額を負担する法的義務や決まりごとはございませんが、一般的に配偶者が居る場合は配偶者、または長男などが手続きなどを行うのが多いかと思いますが、事前に誰がどのように費用などや手続き役割をするかと家族で話し合うといいでしょう。


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